立候補予定者の皆様からの回答

市民の皆様からお寄せいただいたご質問・ご要望に、立候補予定者の皆様からご回答をいただきました。ご回答の通し番号は「みなさまからのご質問・ご要望」ページの通し番号に対応しています。
※掲載は順不同となっております。

花村恵子さんの回答

人口減少の中で少子化対策は喫緊の課題で、高齢者の介護問題も、待つたなしの状態です。誰もが取り残されない、安心のまちづくりを一層推し進めるために、女性や子供、高齢者などに焦点をあてた福祉政策を更に推進しなければなりません。経済、まちづくりも、市内の渋滞解消、中心市街地の活性化と中山聞地のあり方、中核市移行への対応など課題は山積していて、民間と協力しながら早急に対応します。
ご指摘の各種事業は、将来世代のためのハード整備と考えています。財源については「目的特別基金、有利な地方債の活用で、他の事業に影響がないよう財政計画に基づいて実施する」とされていますが、改めて検討し、市民サービスが減少しないよう対応します。
市役所はお城の隣というイメージが多くの市民に共有されています。市役所は、現在地で建て替え、市役所・松本城周辺を市民の暮らしや憩いの場とし、観光客を含め人々が回遊するようにしたいと考えています。本庁機能についても、少子高齢化や中核市移行に伴い業務増加も想定されるので、ワンストップサービスと照らし機能は分散すべきではないと考えます。
博物館改築は既に工事契約が議決されています。「まるごと博物館構想」の基幹博物館として松本の新たなランドマークとなると期待しています。松本の歴史・文化を紹介し学習する場として、また2つの国宝を含む新たな観光コースとして、すべての人が訪れやすいコミュニティエリアを目指します。
教育文化センターは建て替えではなく、科学館へのリニューアルのための改修との認識です。教育文化センターは、未来の子ども教育に必要です。
施設の老朽化、狭あいなどで早急な建て替えが必要と考えています。電車・道路などのアクセスも良好な宮地鉄工跡地は有力な場所の一つですが、土壌調査に時間がかかるのであれば、新たな候補地も検討します。まずは経営健全化の道筋をつけることが必要で、診療科目などを含め、地元関係者と協議していきます。
一般的に交通対策をしっかり行うことは、経済活動を活発することにもつながるし、何よりも市民が安心して、安全に暮らせるまちづくりに直結する問題と思つています。中部縦貫道は、生活の利便性、産業振興の上で必要な道路と考えています。
若者の地元定着促進や子育て支援など大胆かつきめ細かな対策を進めます。具体的には、女性が元気に暮らせる社会の実現のため、パパが育休をとれるまちを目指します。18歳までの子どもの医療費の窓口負担を無料化し、児童のインフルエンザ予防接種費用を助成します。待機児童ゼロを実現し、子どもプラザ・子育て安心ルームなどの子育て支援施設の拡充をすすめ、地域で支える子青てを応援するなど、様々な政策を実行していきます。
家庭の経済的理由で大学へ進学できない世帯へ返金を必要としない奨学金制度(ただし地元就職など条件付き)を設けます。
長期療養が特定疾患であれば、特定疾患医療費助成制度がありますが、それら国の制度に対して、充実を求めていきます。
正社員と非正社員の間の不合理な待遇差の解消は、法律にも定められたものであり、しっかり対応すべき問題と認識しております。お尋ねのNPO法人の賃金改善については、行政が手当てできるのか研究します。
民生費が高いのは、保育園を市営でやっていることもあり、サービス水準が高いと思われます。市税が高いのも高額所得者が多いこともあると思います。税収確保のためには、産業・観光などを盛んにし、法人住民税の増収に努めます。
「市民の提案に耳を傾け、共に考え、解決していく」「暮らしの現場へ出向き、感じたことなどを発信していく」が私の信条です。市長がコーディネートする「女性サポートチーム」を設けるほか、ガヽ中高生たちと気軽に対話ができる場を作り、松本の未来像を想い描いてもらい、大人との協同による市政への参画の機会作ります.
議会の運営については市議会側でお決めになる問題だとは思っていますが、予算審議のあり方については、市議会側で市民の期待に応えるよう期待しています。
市民の声を開くことは大切なことと考えています。全ての案件で中間管理職が市民に対応することは効率的ではないと思いますが、重要案件については、直接対応するようにします。
当選しないことは考えていません。
大切な資産は自然環境であり、文化財、文化、農業についても貴重な資産と考えています。観光分野だけではなく、農・工・商との連携を図るなど異業種間でのつながりで、松本プランドを創出したいと思っています。
生物多様性調査の結果、松本市の生物について、外来種は削減に努めます。既存の在来種については、保護対策を進めるなど、SDOSに沿って市政を進めます。
空中散布はできるだけ行わないことが望ましいとは思っています。森林の整備・保全は、自然景観だけではなく、防災の観点からも重要な課題です。空中散布以外の方法があるかどうかを含め、森林整備の在り方やその方法論を議論していきたいと考えています。
車道建設は、美ヶ原高原の活性化を図る目的から検討している案件と聞いていますが、自然保護に十分に配慮した対応が求められると考えています。車道建設に関しては、台上を通過するのではなく、東と西を結ぶ道路が必要だと理解しています。
松本のまるごと博物館は多様性に富んでいると思います。観光の産業、子どもたちの学習の場として更に利用者が増えるよう取り組んでいきたいと考えています

大月よしのりさんの回答

短期的には、医師である菅谷市長が3月27日をもって退任される中、多発する自然災害、感染症対策への対応を強化し、新市長が責任者として市民の生命、財産をしっかり守る必要があります。長期的には、人口減少で衰退する松本ではなく、人口を維持し、地域の活力を維持する明るい松本の未来を開きます。
地方創生関連交付金活用、広域連携による行政コスト削減、経済活性化による税収増。一例：海外からの観光客の増加により、10万人当たりの経済効果は、第２次波及効果まで含めると97億円余となります。
これまでの検討の経過を尊重し、現地建て替えとします。今後の市庁舎の整備に当たっては、市民の皆さんの意見を十分反映するように取り組みます。
松本城の国史跡内にある現博物館の移転は、多くの議論を尽くして既に建設が進められており、松本まるごと博物館構想の中核施設として、市民が気軽に立ち寄れ、体験できる施設整備に心がける。
教育文化センターは、子どもたちの体験学習やプラネタリウム、宇宙工学などの学習する場としての改修は行っていると認識しています。子どもたちの科学への興味を高める学習の場として活用するための改修だと考えています。現在の場所よりも交通のアクセスが容易な場所に移転ほしいという声も伺っています。
西部地域の医療、介護を支える基幹病院であり、経営改善が進捗していることから、さらに経営改善を進めるとともに、現計画地を基本に、病院職員の意見も聞きながら、早期に建て替えを行います。
中部縦貫道は、観光、経済面で松本の発展に必要な道路であり、建設に賛成します。
人口減少社会において、フランスのように施策を総動員して子育て支援を支援します。具体的には、婚活支援、子どもの医療費の18歳までの無償化実施、待機児童ゼロの実現、市立保育園は公設公営とし、保育士は嘱託から正規雇用とします。また、発達障がいの子どもたちの教育支援の充実や生活困窮家族の子どもたちの教育支援の強化を行います。
高校生までの医療費の無償化、学習支援団体への支援強化や奨学金制度の創設を通して、経済的な負担を軽減します。また待機児童の解消や子育てを社会・地域全体で支える仕組みづくりを通して、精神的な負担を軽減します。
国民健康保険の保険料の減免等可能な支援を行うとともに、福祉部局、マイサポ等の機関が連携して、個人ではなく、家庭ぐるみの支援を行い、社会的な孤立をすることがないように支援に取組みます。
NPO法人への市からの支援は改善されたと聞いておりましたが、実情を把握する必要があると認識しました。実情を把握したうえで、子どもたちに必要な支援を担う方々への対応を行います。同一賃金同一労働には賛同します。
良い福祉を持続的に提供するためには、福祉を支えられる経済基盤の確立が必要と考えます。税収対策としては、海外からの観光客の誘致、企業誘致、創業支援、都市部からの若い世代の移住促進を通して、経済を活性化させ、雇用を創出し、税収を増加していきます。
市政は市民のためにあると考えています。市民参加型の政策決定の仕組みは、今後の人口減少、超高齢社会の進展の中で、地域社会と市政運営を支えていく上で、キーとなると考えます。市民参加のテーブルを作りたいと考えます。
予算の審議については、より市民に分かり易い方法、情報提供が必要であると考えますが、その見直しは、市議会が主体的に行う必要があり、市長部局としては、市民に分かり易い議案、予算案の提案をしていきたいと考えます。
市長を含めて、市民の皆さんの意見をできるだけお聞きすることは市政運営の基本と考えます。
市長として、市民のための市政運営をしっかりと進める考えです。
松本市の自然は日本だけでなく、世界に誇るべき財産との認識で、自然環境の保護に努めます。また、気候変動に対応する「環境モデル都市宣言」の検討をし、緑の公共事業を推進します。
生物多様性地域戦略に関しては、専門部会を設置し活動していると認識しています。しかし、市民の皆さまと進めていくことこそ生物の多様性維持に重要だと考えており、市民の皆さまと活動できる機会を増やしたいと考えています。SDGsは行政を行う上での重要な方針であると考えており、徹底していきたいと考えています。
景観の保持、自然災害が増加する中での災害の防止の観点から松枯れ対策には重点的に取り組むべきと考えています。これまでの対応の効果を専門家を交えながら検証し、適切な防除対策を検討します。
美ヶ原高原に車道を建設か否か将来にわたる大きな課題であり、拙速な決定ではなく、市民、関係者を含む、市全体での議論を深めたうえで、判断をしたいと考えます。
展示内容についてもこれまで議論がされてきたと認識をしていますが、ご提案の趣旨については賛同できる部分もありますので、確認したいと思います。

百瀬智之さんの回答

「環境先進都市・松本」の実現です。
大規模事業も補助金や基金を活用して市の歳出を抑制しながら進める姿勢が大事だと考えます。
現地建替えを基本路線として、環境先進モデルとなるような新庁舎の建設を目指します。
ハード面では相当程度まで計画が進行しているので、今後はソフト面の充実に一層力を入れて参ります。
慎重に検討して参りたいと存じます。
経営改善を着実に前進させ、早期に移転事業を完了したいと考えます。
こちらも計画が相当程度進んでおり、建設容認の立場です。
子育て世代向けの複合型施設を増やすなど、子育てにやさしい街を目指します。
奨学金制度等については国や県の動向を注視しながら前向きに検討して参ります。
市長就任後、どのような方策が適切か随時検討致します。
市長就任後、個別具体的な状況を勘案しながら検討致します。
優先順位の低い事業は歳出の見直しを行い、産業を育成するなどして税収増を図ります。
市民参加型の市政運営は大変重要だと考えています。政策には市民参加の長期計画「グランドデザイン」策定を掲げています。
議会側と相談のうえ、適切な方法を考えて参ります。
市民の意見を反映させる仕組みづくりに尽力して参ります。
今まで通り、今後も松本を舞台に活動していきます。
「環境先進都市・松本」のもとに、豊かな自然環境を後世につないで参ります。
生物多様性やSDGsはこれからのまちづくりに欠かせない要素だと考えております。実効性ある施策の展開に努めて参ります。
生態系への影響について議論がなされていないことは懸念すべきことであり、松枯れ薬剤の空中散布については慎重に考える必要があると考えます。
環境と経済が両立する方策を適宜考えて参りたいと存じます。
総合博物館としてふさわしい建物になるよう、今後も検討が必要と考えております。

米田龍二さんの回答

トヨタの「コネクティブシティー」計画にドッキングするための「松本城学」「松本城下町」の完成・再生。
現市庁舎は元筆頭家老・野仙内匠の常住屋敷跡。政庁市庁舎にふさわしいが、そう古びてはいない。時期を考えよう。他の2つは「大規模松本城・城下町管理事務所」に含む。市全体の文化財保護や広宣をになう市長直属の部署を新設するので整合性の調整に入る。
前述のように、最近、市庁舎への用が多く、入ってみるとそんなに古くはない。場所は良いが建て替えの時期を考え遅らせる。
これは完全に「大規模松本城・城下町」管理事務所の中に含まれるので論外。従来の概念をぬけよ。
市長室、部課長室に防犯カメラ同様の視察カメラを付け主役の市民が公僕を監視できるようにする（あるいは、あけっぴろげのガラス室にする）。
細かい問題点をつまびらかにしないのでわかったようなことは避けるが、20年後の松本は高齢者だらけになる。駅に近く、最新の設備をけちらない（最近鳥取赤十字病院の新築を見て感心、痛感した）。
これは全く内容を知らない（1年3カ月前に移入）ので答えられません。
こんなことを30年間も議論しているのは何故か。成功例（横浜市など）を見よ。金を十分に出して施設と人を確保することに尽きる。起債なり、大幅カットの部署を作るなどにより財源を作る。
「底辺を上げる」のが急務と考えます。父子・母子家庭への奨学金は原則給与、就学については貸与の二段構えがよかろうと思う。負の連鎖はストップすべきです。
税金面での軽減を考えるべきでしょう。
同一労働同一賃金は当たり前のことで、当市だけでも実現すべきです。自民党と経団連の談合で（正規・非正規制度もそう）成立した働き方改革でした。大企業の内部留保はこれまで500兆円にも達します。
これは仕方のないことです。両方削減は矛盾しています。
これは最終的に16年間もロクでもない「丸投げ市長」を送り込んできた市民の責任です。何でもない（何もしない）市長を担いで案外部課長がよく処理しているという見方も可能です。公僕の意味をもう一度、トップ（市長）から幹部（部課長）まで思い知らせましょう。職員も結局「宮仕え」の輩であることをお忘れなく。市長が問題。
こういう審議形態を許してきた不思議な街です。市民がいません。38年前、私は一人で「塩島大」の選挙をはじめ、成功しましたが、19年前、私に市長選はどうか、出ろと言う会合がありました（添付資料御参考）。「この町はバラバラでダメ」という判断で、私は出ませんでした。今もそのまま。
市長室、部課長室に「監視カメラ」を付け、公僕の働き具合を監視してもらいます。
私にいくらその気があっても、同調する市民の覇気がくわわらないと、どうにもなりません。批判層が硬く団結することです。
昔の＜花いっぱい運動＞を思い出しましょう。
出来ないことは何故立案するのでしょう。ところが、戦前の昭和前期から何事も続かない街でした。
空中散布は全く反対です。＜地上散布＞をやる人を確保しなければなりませんが、どうします?
自然はできるだけほっておけというのが私の元来の主義です。反対です。
いいえ、自然の方は私は分からないので比較はできませんが、歴史が全くなっていません。私が立腹して選挙に名乗りを上げたのはそのためです。私のブログmatsumoto-jouka-jpを見てください。以上。

◎皆さんが集まったところで話をしたかったですね。

米田龍二さんからご提出いただいた参考資料です。

上條クニトシさんの回答

子育てに関する施策を軸として、菅谷市政16年から脱却し市政の「リセット＆再スタート」を目指す。潜在的待機・隠れ待機を含めた全ての待機児童を完全解消。また老人ホームの入所待ちを全て解消する。待機児童、何百人もの老人ホームの入所待ち、慢性的な渋滞、中心市街地の衰退などに誰よりも危機感を持って解決に臨む。
いわゆる「箱もの」については一旦すべて白紙に戻す、もしくはストップして再検討する。
「現在地での建て替え」ありきで市民の声を聞かずに決まってしまった。現地建て替えの問題点など情報を全て市民に公開した上で、このまま現地建て替えで進めるかどうか住民投票を行う。
一旦ストップする。仮に整備を進めるとしても、規模の縮小など再検討が必要。大名町から松本城への景観にも配慮が必要。
規模・内容など精査・再検討する。
土壌汚染の問題があるため候補地も含めて再検討が必要。
反対。典型的な「利権道路」である。いま進められようとしている「松本波田道路」と「中部縦貫自動車道」が繋がることは現実的には不可能であるにもかかわらず、事実を誤認させて建設されようとしている。そしてそのため、建設されたとしても利便性が向上したり渋滞が解消するとはとても考えられない。
「子どもファースト松本」を掲げ、松本を日本一子育てしやすいまちにする。待機児童の完全解消、夜間保育・休日保育の拡充、出産前健診から高校卒業までに子どもにかかる全ての費用の完全無償化、子どもが生まれた家庭への１００万円の育児クーポンの支給、子ども一人につき１０万円の子育て支援金の支給など徹底した子育て支援を行い、出生・転入を促す。
給付型も含めた奨学金制度を検討すべき。
療養についてすべてを家庭任せにしないための方策の検討を進める。また緩和ケアやホスピス、ペインケアの拡充も検討の必要があると考える。
同一労働同一賃金は当然の権利です。また児童福祉にかかわる施設については特に行政として積極的に支援していくべきと考える。
まずは「箱もの三大公共事業」などの巨額事業や「世界健康首都会議」などに代表される無駄を抜本的に見直し歳出削減を図る。長期的には徹底した子育て支援により納税世帯増による増収を目指す。
現在もある「市長への手紙」へは必ず市長自身が返信する、陳情や面会の希望者には時間がかかっても必ず市長自身が全員と直接会う、という公約を掲げている。市長が率先して市民の意見を汲むとい姿勢を示すことから始める。今の市役所のように「決まったことを後から知らせる」というあり方をまずは変え、施策案などの周知を徹底し、「決まる前に市民が意見を言える」機会を設け周知徹底する。
まさしくその通りで、議員は審議前に予算の説明会で説明を受け議会では承認するだけ、という状態はおかしい。また市のホームページ等を見ても予算が非常にわかりずらい状態で、市民もチェックできていない。予算編成の時点で議員が意見を表する場を設けることを検討する。
市長室・副市長室・部長室をはじめとして職員フロアへのカメラを設置し、映像はライブ配信することで市民が市職員の仕事をチェックできるようにする。松本市市民相談課内に「職員苦情受付窓口」を設置し、市民から市職員に対する苦情を受け付ける。また市民から公募で「松本市職員風紀委員会」を設け、職員の風紀を市民がチェックする。
私は毎日のように市役所へ行き、疑問に思うこと・不正と思うことについては情報公開請求をし、住民監査請求や訴訟などに訴えています（松本市を被告としたネオニコチノイド散布についての訴訟では原告団の一人です）。候補者の中で私ほど市役所へ行き、情報公開請求をし、市議会の傍聴をしている人はいません。それは今後も変わりません。
まずは松本市がこれまで7年間続けてきたネオニコチノイド系殺虫剤の空中散布をすぐに中止する。また上高地への入場規制を強化し「守るべき自然」という意識を高める。
殺虫剤の空中散布は即刻中止する。フランスをはじめとして欧州の国々では空中散布に限らずネオニコチノイド系殺虫剤の使用を全面的に禁止している。松本市は率先して使用しないことを宣言していくべきである。松枯れ対策としては樹幹注入や予防的な伐倒、樹種転換など空中散布によらない方法とする。

臥雲義尚さんの回答

「誰も置き去りにしない」、「どの地域も取り残さない」、「誰もが豊かになれる」。以上を念頭に、50年先を見据えた真に豊かな故郷を、市民の皆さんと共に創造して行きます。
予定されている公共施設等の内容を再精査すると共に、事業などの棚卸や行政改革、AI・ICTの活用などによつて支出の見直しを行います。財源は、観光や文化、商工などのポテンシャルを底上げし、稼ぐ力を強化。 ICTなど、民間参入を積極的に進めると共に、クリエイティブ産業化政策によつ経済地盤の強化を推進します。
デジタル化の推進や郊外や山間部に寄り添う行政といつた観点から、市役所のスリム化。分散化を推進し、地域と伴走する行政の構築を推進します。また、市役所の建て替えと松本城周辺の再整備は、50年先を見据えたまちづくりを行う絶好の機会と捉え、庁舎建て替えを抜本的に見直すと同時に、松本城周辺を歴史観光エリアとして整備します。
市役所庁舎建て替えと併せ、松本城への大動脈である大名町の再建は重要なカギの一つです。博物館は、今後再建が進む大名町のシンボルであり、その後の再建の見本となります。規模やあり方、景観も含め見直すことが可能かどうか検討したい。
新科学館として2023年に開館を予定されておりますが、事業の棚卸を行い、必要性や内容、予算規模、財政状況などを精査した上で、市民の皆さんの意見を伺いながら判断いたします。
ニーズの高い産婦人科を中心に、近隣病院との連携も視野に、特色ある医療の提供による必要とされる病院経営を行います。規模や内容などは精査が必要であり、移転先は、利便性や安全性を考慮して代替用地を再検討し、早期実現を目指します。
ご指摘の通り、現実性や必要性、及び、費用対効果や松本市への経済効果といつた課題があることも理解しております。計画から年月が経ち、皆さんの意見を伺う中でも、賛否があり、十分な検討がなされていない事案のため、国道や幹線道路の対策も含め、慎重に対応したいと考えております。
経済的不安の解消と、子育て環境の整備と共に、住みやすく魅力的なまちであることが重要と考えます。そのために、次世代に対する予算を大幅に増額し、徹底した子育て支援と多様な教育環境整備を行い、安心して子供を産み育てることができる松本を目指します。
現場環境の改善を図り、民間の力を活用した公私連携型保育所の設置を推進し、待機児童ゼロを目指します。義務教育では、柔軟かつ多様な教育環境整備を行います。また、松本版ネウボラの設置、子育てバウチャーの導入、スマホアプリの活用などによる環境整備を促進と同時に、インフルエンザの予防接種助成など、徹底した子育て支援を実行します。
現実的に、介護のために離職する方も増えており、個人への負担はもちろんの事、社会的損失といつた側面からも早急に改善を図るべきと考えます。経済活動と介護が両立でき、負担が軽減できるような政策と共に、介護施設の充実など、具体的な施策を進めて参ります。
(質問の文脈が分からないため、お答えを控えさせて頂きます。)
物価や所得、地域ごとの事情などによるところが大きく、一概に判断することは難しいですが、今後、社会サービスの充実を促進する上で、ある程度の民生費の支出や市民税の負担は仕方ない部分かと考えます。当然ながら、無駄の削減を最大限図ることとセットであり、大きなビジョンのもとに財政政策を行うべきです。
議会制民主主義である以上、議会で物事が進むことは当然です。しかし、議会が機能しているかなどの問題は別にあります。基本的に、市民との多事争論を行えるよう、市民会議など、様々な検知からの市民の声が反映される仕組みづくりを行います。
松本市に限つたことではありませんが、行政が作った予算を承認だけを行うあり方自体に問題があります。予算作成は本来議員の大切な仕事です。議員が市の財政状況を把握し、予算作成時からコミットできる体制づくりを推進します。
市民の話を聞く者の問題以前に、市民の意見を聞く姿勢の問題と捉えております。部署ごとの横の連携と共に、縦の連携も密にし、物事の共有を図り、市民に寄り添うかたちの市民窓回の設置などによつて、行政が市民の声に耳を傾ける姿勢を構築します。
命とみどりと健康を守ることを公約で掲げております。松本にしかない自然資産を育み、守るために努めます。また、森林や里山が備えるC02吸収力や保水力を高めるため、森林の保全と整備に取り組み、山と繋がるライフスタイルを広げます。
子供たちの学校教育や自然実習など、小さい頃からの学びに加え、生態系への影響を整理し、具体的な行動指針を示す必要があります。また、多様化する価値観を認め合える社会づくりを推進します。そのために、環境を守り、共生共存の精神を具現化できるよう政策を講じます。
ご指摘の通り、空中散布の効果は極めて低く、里山の生態系の破壊を助長していることも懸念されます。諸外国の例や健康リスク回避、特に子供へ及ぼす影響面を鑑み、慎重に対処します。
(質問内容に誤解があると思います。)車道が台上を回避した過去の経緯からも、相応の理由が伺えます。生態系や環境への影響などからも、慎重に答えを出す必要があります。現在、民間によつて車道として利用されている現実も踏まえ、しっかりと向き合い然るべき答えを出します。
先にも述べました通り、規模や役割、展示内容などに関しては精査が必要と考えます。新生松本の貌となる大名町に大きな箱だけができることは避けなければなりません。

「戦争と平和史ゼミの会」様アンケートの回答

＜質問＞
「平和」は活動のキーワードです。松本市の現状として「平和推進課」という部署があります。発足して３年が過ぎると思いますが、新市長として、まず存続させるのかどうか。次に、新市長として「平和推進課」で何をやろうとお考えか、伺います。

※回答は順不同で掲載しております

米田龍二さん
平和推進事業など何もしていないに等しい。課長職を一つ増やすための仕業と思う。他の部課で可能な業務と考える。

大月良則さん
「平和推進課」は存続させます。戦争を風化させないためにも、高齢者が語り部として、小中学生の平和教育の一環としたいと思います。

臥雲義尚さん
市役所の建て替えに合わせて、組織・部署を抜本的に再編したいと思います。そのプロセスの中で検討します。

花村恵子さん
平和都市宣言をしている松本市にとって、重要な役割を担うセクションである平和推進課は継続します。常日頃から私は、唯一の被爆国として、平和の大切さや平和教育の大切さを世界に発信する責務を負っていると感じており、広島平和記念式典への中学生派遣など、特に若者を主役にした様々な平和推進事業については、これまで以上に推進していきたいと考えます。このほか、戦争の記憶を風化させないためにも、語り部の育成や後世への
伝承を中心にした施策も考えており、様々な催しなどを通じて平和教育の推進に当たりたいと考えています。今日的なテーマであるＳＤＧｓの理念と実践における「平和」のテーマを、松本市においても現実化するプログラムなどの施策も考えていきます。

上條邦樹さん
存続させるが、人員については検討する。真の平和、核兵器廃絶や大量破壊兵器等の廃絶、戦争をなくすため市長として前面に出て矢面に立つ。

百瀬智之さん
平和推進課の業務内容をよく精査した上で在り方を検討します。平和については、引き続き松本市の重要な要素として掲げ